レセプト請求オンライン化の現状
調剤薬局事務と関連の深い「レセプト請求のオンライン化の現状」はどのよう
になっているのでしょうか。
レセプト請求のオンライン化は着々と進んでおり、2010年3月31日時点
でオンライン請求参加施設は医科・歯科・調剤合わせて8万891施設。
これは、1年前の3万7757施設(2009年3月31日時点)の2倍以上となって
います。
詳しくは・・・
●レセプトオンライン化の現状
2010年3月31日時点におけるレセプト(診療報酬)請求のオンライン化
の進ちょく状況を全医療機関で見てみると、22万1475施設のうち8万
891施設がオンライン請求に参加しており、普及率は36.5%と全体の
3分の1程度である。
病院と調剤については9割以上の施設に普及しているが、診療所では
27.8%、歯科では0.4%(266施設)とまだ普及率は低いのが現状である。
それでも、1年前の2009年3月31日時点と比較すると、診療所の参加
施設数は3948施設から2万4638施設と6倍以上になっている。この
増加には、レセコン購入のための助成金が寄与していると考えられる。
●レセプト請求オンライン化推進を後押ししたものとは?
2009年5月、前政権下の2009年度補正予算において、レセプトオンライン
化推進事業費約290億円の補正予算が可決された。
この事業ではレセコンシステムに対応していない医療機関に対して、
レセコン購入費であれば最大で病院に250万円、診療所・調剤に50万円の
補助金、ソフトウェアの導入費であれば最大で病院に50万円、診療所に
40万円の補助金がそれぞれ支給される。
この補助事業への申請数は2010年3月24日時点で2万4258件あった
(病院302件、医科診療所1万6176件、歯科診療所4135件、調剤3645件)。
その中には、助成がなくてもオンライン化対応する予定だった医療
機関が申請しているケースも含まれていると想定されるが、この補助
事業がレセプト請求オンライン化推進を後押ししたことは間違いないだろう。
(市場調査会社シード・プランニングの調査結果)
参照元 infoseekニュース 前年比2倍以上の普及率、レセプト請求オンライン化の現状 (ITmedia)
この一年でレセプト請求のオンライン化は助成金効果もあり、進展を遂げたと
いってよいが、今後はどう変化していくのでしょうか。
レセプト請求のオンライン化は医療機関にとってのコスト的なメリットがあまり
ない状況であるため、レセプトオンライン化の普及には制度的な後押しも必要
であるという意見もあります。
いずれにせよ、調剤薬局事務やあらゆる医療事務従事者は、オンライン化の状況
に応じた柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。
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